ＪＡ信州諏訪は１月２９日から２月７日、２０２４年度地区懇談会を開きました。管内の施設３６会場で行い、組合員計３３８人が出席しました。管理職の職員がＪＡ事業概況と自己改革の取組み、次期３カ年計画（２０２５年度～２０２７年度）の策定方針を説明。組合員からの意見・要望を聴き、今後のＪＡ運営に反映していきます。
次期３カ年計画では、従来から取組んでいる「ＪＡ自己改革」を継続し、組合員の声をＪＡ運営に反映しながら「諏訪地域の農業振興」「組織基盤の強化」「経営基盤の強化」に向かって取組みます。まず、２０３１年の目標である販売高１００億円を目指し、基幹品目の維持・拡大、担い手へ推奨振興品目と地域振興品目を提案し、農業生産基盤強化に取組みます。さらに、多様なニーズに対して金融仲介機能を発揮し、農業・地域に貢献。ＪＡ共済の輪を次世代層へ広げ、“いつも・どこでも”利用者へサービスを提供し、経営基盤を強化します。
２０２４年度、ＪＡは合併２０周年の節目を迎えました。管内の小・中学校と高校、特別支援学校計６０校に管内産フラワーアレンジメントと切り花を贈呈。小学校の稲作体験支援、保育園・小学校での花育活動なども行い、協同活動の実践・展開で組織基盤を強化しました。営農関係の補助金・支援事業も多数行い、農家所得の増大や安定的な農業経営持続に向け支援しました。これらの取組みをオリジナルのリーフレット「自己改革ニュース」としてまとめ、参加者に配布。各回で、１年間の取組み周知に向け目を通してもらうよう呼びかけました。
２月上旬、富士見町中央支所の組合員を対象に開いた回では、組合員・ＪＡ役職員１２人が出席。懇談では、金融取引のペーパーレス化や年金受給者プレゼントに関する要望などがありました。担当役職員が一意見ずつ受け止め、現時点での考えや今後の計画について丁寧に回答しました。
名取孝雄代表理事専務理事は「２０２４年度の決算事業利益は前年並みを確保できる見通し。組合員の皆様から忌憚のないご意見をいただき、次期３カ年計画に反映していく」と挨拶しました。
写真＝次期３カ年計画策定に向け、組合員と懇談した地区集落懇談会（長野県富士見町で）