2025.02.04
信州諏訪農業協同組合と信州諏訪農業協同組合農政対策協議会は１月３０日、「食」と「いのち」と「くらし」を守る学習会を茅野市のマリオローヤル会館で開きました。東京大学大学院特任教授・名誉教授の鈴木宣弘教授が「令和の米騒動」をテーマに講演。組合員やＪＡ役職員など約１５０人が参加。生産者と消費者が支え合い、国内農業生産を強化していく重要性を再確認しました。
鈴木教授は、コメは買いたくても買えない人が増えていて本当は足りておらず、その根本の原因は猛暑やインバウンドではないと主張。政府が需要低下や過剰在庫を理由に、生産調整強化を要請。コスト高の赤字補填もないため農家は苦しみ、生産が減っていると解説しました。国内生産基盤を削ぎ落す政策に警鐘を鳴らし、飢餓を招きかねない不測の事態に備えて、コメ増産奨励など国内農業生産を強化させる重要性を訴えました。
生産者に向けては「消費者と支え合って『安くても不安な食料』の侵入を排除し、自身の経営と地域の暮らし、国民の命を守ってほしい」と呼びかけました。
小平淳組合長は「生産者は高温干ばつ、生産コストの高止まりで苦労するなか、適正な農産物価格への転嫁が難しく、経営は危機的状況だ。今日の講演会で研鑽を深め、農政対策運動の糧としていく」と挨拶しました。
写真＝「令和の米騒動」をテーマに講演する鈴木教授（長野県茅野市で）